上司などから職場でパワハラの被害を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。
今回は、パワハラとはどのような行為をいうのか、また実際に被害を受けた場合の対処法について解説します。

パワハラの定義とは？

パワハラとは、権力や人間関係を背景にした不適切な言動によって、精神的、身体的な損害を負い、働く環境が損なわれることを指します。
この「優位な関係」とは、単に上司と部下という関係だけでなく、仕事の知識や経験の差から、立場が強くなる同僚なども含まれます。
また、「業務上必要な範囲を超えた言動」とは、仕事上の指導や注意という正当な範囲を逸脱した行為を指します。
パワハラは、殴る・蹴るといった身体的な暴力だけでなく、精神的な暴言、仲間外れ、過剰な業務命令、逆に業務を与えない、私生活への干渉など、さまざまな形で行われます。
会社には、このようなハラスメントが起きないようにする義務があります。

パワハラを受けた場合の対処法

パワハラを受けた場合、以下のような対処法を検討することが重要です。

信頼できる上司や人事などに相談する

まずは、社内の信頼できる上司や人事、相談窓口などに相談しましょう。
相談することで、会社として問題の解決に向けて動いてもらえる可能性があります。
会社が対応してくれない場合は、労働局や労働基準監督署といった外部機関に相談することも有効です。
これらの機関は、パワハラに関する専門的な相談に応じてくれ、会社への指導や助言を行うことができます。

証拠を収集する

パワハラの事実を証明するためには、客観的な証拠が必要です。
たとえば、メールやSNSのやり取りの履歴、暴言を録音したデータ、診断書、日々のメモなどが証拠となります。
証拠を集める際は、日時や場所、具体的な言動を詳細に記録しておくことが重要です。
証拠があれば、会社や外部機関への相談がスムーズに進み、問題解決につながりやすくなります。

パワハラを理由に損害賠償を請求する

パワハラによって精神的・肉体的な苦痛を負った場合、加害者本人だけでなく、会社に対しても損害賠償を請求できる可能性があります。
会社の安全配慮義務違反や、使用者責任といった法的な責任が問われるからです。
会社の管理体制に落ち度があった場合には、会社にも責任があることを主張できます。

まとめ

今回は職場でパワハラ被害を受けた場合の対処法について確認していきました。
パワハラ被害は、会社の環境によって社内のひとに言いづらいこともあるかと思います。
そのような場合には、弁護士に相談することも検討してみてください。